[調査・レポート]

2024年3月26日(火)IT Leaders編集部

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　IDC Japanは2024年2月、国内の従業員1000人以上の企業に所属する、デジタルトランスフォーメーション（DX）およびデジタルビジネス（DB）に携わるDX担当者（マネジャー層から経営層）を対象に、取り組みの進捗、各種のDX/DB支援サービス/事業者の利用動向、ITの内製化の実践状況などを調査した。全調査結果と分析を、同社のレポート「2024年 国内デジタルビジネス支援サービス需要調査」に掲載している。

図1：「DX/DBイニシアティブにおいてITの内製化に取り組んでいますか？ また、取り組んでいる場合、どのような志向が当てはまりますか？」に対する回答結果（出典：IDC Japan）
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　調査結果からポイントをいくつか紹介している。まず、大企業の8割以上がビジネス変革やテクノロジー実装といった何らかのDX/DB支援サービスを利用していることが分かった。また、今後1年間のそれら支援サービスへの支出額の増減に関して、「増える」の回答が61.1%、「変わらない」が32.4%だった。結果から、支援サービスへの高い需要が継続するとIDCは見ている（図1）。

　ITの内製化の取り組みに関しては、75%がITの内製化を実践していると回答。内製化を実践する企業の約6割は、全工程の内製化ではなく、一部工程の内製化を志向していることが分かった。また、一部工程の内製化を志向する企業では、企画、設計、要件定義など、上流工程を中心としたITの内製化を志向する割合が高くなっていることも判明した。