富士通ゼネラルは、メインフレーム稼働の基幹システムをSAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」に移行した。伴って、メインフレーム上の経費精算システムをTISの経費精算クラウドサービス「Spendia」に移行。いずれも2023年10月に移行が完了した。TISが2024年6月24日に発表した。
富士通ゼネラルは、空調機事業を中心に100カ国以上で事業を展開するグローバル電機メーカーである。事業規模が拡大する中、2010年代から社内基幹業務システムのクラウド化を検討し、30年以上基幹業務に利用していたメインフレームからの脱却を計画した。
移行先に、SAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を採用。同時に、メインフレーム上の経費精算システムをTISの経費精算クラウドサービス「Spendia」に移行。いずれも2023年10月に移行が完了した。
これまで同社では、旧経費精算システムに国内グループ会社のうち約3000人が利用していたが、システムから出力した帳票に領収書を貼り、承認印を受けて経理部門に提出するというアナログなフローによる運用だったという。今回、Spendiaに移行してペーパーレス化やスマートフォンからの申請対応が可能になり、申請業務の負荷軽減を図る（画面1）。
画面1：経費精算クラウドサービス「Spendia」のスマートフォン画面（出典：TIS）拡大画像表示
同社では年間の国内出張が3万件、海外出張が500件ほどある。旧経費精算システムでも航空券・新幹線乗車券やホテルなど、外部の予約サイトとの連携に対応していた。ただし、出張者が各交通系サイト（国内出張）や旅行代理店（海外出張）でチケットを予約手配し、人事部で各社のチケット代金を手入力して精算処理を行うという煩雑な手順だったという。
Spendiaではこれらが効率化されたほか、各社員の利用実績データをSpendiaに自動連携させる仕組みも整えている。主な導入効果として以下を挙げている。
- ペーパーレス化で帳票が不要になり、請求書・領収書が電子化され、PC/スマートフォンのいずれからも容易に申請できるようになった。
- 以前のシステムには承認依頼通知機能がなかったが、Spendiaでは承認依頼のメール通知が可能になった。
- 経理部門において、保管した紙の証憑を取り寄せる手間がなく、必要な領収書画像をすぐに確認できるようになったほか、紙の領収書を保管する負担が軽減した
