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寺崎電気産業、基幹システムをS/4HANA Cloudに移行、業務を可視化してボトルネックを改善

2024年7月9日(火)IT Leaders編集部

寺崎電気産業(本社:大阪府大阪市)は、次世代の経営改革を支えるシステム基盤をクラウドERPで構築する。SAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Private Edition」を、導入支援パッケージ「RISE with SAP」を用いて導入する。2024年7月にシステム構築プロジェクトを開始した。SAPジャパンが2024年7月8日に発表した。

 寺崎電気産業は、電気エネルギー制御技術をベースにした配電制御システム、ブレーカー、電子デバイスを製造する船用工業メーカーである。労働力不足や環境問題への対応など、経営環境取り巻く環境が急激に変化する中、基幹業務システムのクラウド移行プロジェクトを開始した。

 同社はこれまで、基幹システムとしてSAP ERPを運用してきたが、基幹システムの継続的な進化を見据えたIT投資を再検討した結果、AI、マシンラーニング(機械学習)、RPAなどを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するため、ERPのクラウド移行が必須と考えたという。

 SAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Private Edition」(画面1)を採用し、導入支援パッケージ「RISE with SAP」を用いて導入する。2024年7月にシステム構築プロジェクトをスタートしている。

画面1:SAP S/4HANA Cloud Private Editionの画面例(出典:SAPジャパン)
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 S/4HANA Cloudへの移行により、業務の可視化とボトルネック作業の改善を図る。加えて、RPAを用いた属人業務の自動化、安全在庫の最適化、生産計画の最適化、分析業務の自動化などによって生産性向上を目指す。

 移行においては、現行のプロセスや内部統制システムを維持しながら、並行してDXを推進するとしている。現行業務の本質を見極め、業務をERPの極力標準機能に近づける方針という。

 寺崎電気産業は、新システムの導入を契機に、従業員のIT活用のためのトレーニングおよびリスキリングを強化する。社員個々のIT活用力を高め、組織全体でDXに取り組むための風土の醸成にも取り組むとしている。

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