アイ・ティ・アール（ITR）は2024年10月10日、国内のユーザー間ファイル転送製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。脱PPAPやランサムウェア対策などのセキュリティ強化を目的に需要が拡大し、2023年度の売上金額は前年度比8.2％増の55億7000万円だった。2028年度には市場規模が75億円に達すると予測している。
ITRは、国内のユーザー間ファイル転送製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。
ユーザー企業の間で、脱PPAPやランサムウェア対策などのセキュリティ強化を目的に需要が拡大、上位はじめ全ベンダーが売上げを伸ばし、2023年度の売上金額は前年度比8.2％増の55億7000万円だった。2024年度も同様の傾向により、同8.8%増を見込む。I同市場のCAGR（年平均成長率、2023～2028年度）は6.2%で推移し、2028年度に市場規模が75億円に達すると予測している（図1）。
図1：ユーザー間ファイル転送市場における規模の推移と予測（2022～2028年度予測）（出典：アイ・ティ・アール）拡大画像表示
ITRによると、ユーザー間ファイル転送製品は、オンラインファイル共有製品と機能的に競合するものの、大量/大容量のファイルを高速かつセキュアに送受信できる特性から安定した需要があるという。
一方、提供形態別の動向からは、「パッケージ製品の需要は限定的であり、この先大きな売上増は見込めない。新規導入においてはSaaSを選択する傾向が強く、今後もSaaSが市場を牽引する」（ITR）と見ている。
今回の発表は、市場調査レポート「ITR Market View：デジタルワークプレイス市場2024」に基づく。同レポートに、コンテンツ・コラボレーション（ECM/文書管理、オンラインファイル共有）、ユーザー間ファイル転送、バーチャルオフィス、ワークプレイス管理の全4分野を対象に、国内36ベンダーへの調査から2022～2023年度売上実績および2028年度までの売上予測を掲載している。
