“トランプ関税”が日本企業のIT戦略に影響、コスト管理強化とクラウド化が進む─ITR

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年5月13日、米国の相互関税政策（通称：トランプ関税）の発表を受けて同年4月に実施した、IT投資動向調査の結果を発表した。調査で44％の企業がIT投資計画を見直す意向を持つことが判明。当初計画した予算よりも「増額した（増額を見込む）」との回答が42％に上り、「減額した（減額を見込む）」の25%を大きく上回っている。また、IT支出がハードウェアからクラウドサービスへとシフトする傾向が見てとれる。