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2025年11月20日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　富士通は、食品流通業界向けの基幹システムを「Fujitsu 食品流通 Sync Service」として体系化した（図1）。売上管理、受注発注管理、在庫管理、物流管理などの機能を網羅する。SIベンダーとして蓄積した食品流通業界の知見とノウハウを集約し、共通化・標準化できる機能を体系化したとしている。

図1：食品流通業界向けに体系化した基幹システム「Fujitsu 食品流通 Sync Service」の概要（出典：富士通）
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　「食品流通業界は基幹システムを企業ごとに抱え、導入や運用の負荷が高く、IT人材も不足している。こうした中、業界共通の業務プロセスやシステムなど、非競争領域における標準化や効率化が求められている」（富士通）

　体系化に伴って、これまで個社ごとに構築してきたアプリケーションを、食品流通業界全体の共通機能としてマイクロサービス化している。ユーザー企業は、食品流通業務を網羅する1500以上の機能から、自社に必要なものを組み合わせて導入・利用できる。

　提供形態も複数用意した。ユーザーの事業規模やシステム環境に合わせ、SaaSやテンプレートなど各種形態で提供する。また、リベート（取引額に応じて代金を還元）のシミュレーション機能や、AIエージェントによるトラブル対応といった先進機能も提供する。

　2025年12月から、買掛照合やリベートシミュレーションなど、一部の機能を提供する。今後、1500以上の機能を整備し、2026年度中にSaaSやテンプレートなど各種形態で提供していく。また、食品流通業界の上流から下流までのデータ連携、インタフェースとマスターの共通化など、サプライチェーン管理のための機能を拡充していく。さらに、ユーザーの海外展開に合わせ、グローバルでの販売を予定する。