[事例ニュース]

2026年1月9日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　東京都北区は、2025年度から、全職員が生成AIツールを利用できる環境を整備し、区民サービスと区政運営の改革を推進している。今回、その一環として、NTTデータ関西と協定を結び、面談業務における課題解決に向けた検証を、2026年1月7日～6月30日の約5カ月間実施する。

　取り組みの背景として、自治体における面談業務における課題を挙げている。区民一人ひとりに適切な支援を行うため、正確かつ漏れのない聞き取りと記録が求められる。一方で、これらの業務は職員にとって大きな負担となっており、経験によるスキルのバラつきも課題となっていたという。

図1：面談支援AIクラウドサービス「スマート面談AIナビ AiBou」の概要（出典：NTTデータ関西）
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　検証では、生活福祉課と保健サービス課における面談業務を対象に、NTTデータ関西の面談支援AIクラウドサービス「スマート面談AIナビ AiBou」（図1）を活用する。クラウドサービス（SaaS）なので、庁舎内ではPCで、外出先ではタブレットで、といった柔軟な使い方ができる。

　AiBouは、面談内容をリアルタイムで理解し、必要な情報を過不足なく引き出すための質問を提示する機能を備える。事前に登録した「聞くことリスト」の中から、まだ質問していない項目を抽出して表示する。これにより、面談時の聞き漏れを防ぐと共に、ヒアリング結果のバラつきを解消して、職員の経験に左右されない安定した面談品質の確保を目指す。

　また、AiBouに備わる報告書の作成支援機能も活用する。面談後のメモ整理やシステムへの手入力といった事務作業を大幅に削減することで、職員が区民への対応により注力できる環境を整える。

　NTTデータ関西は今後、検証の結果を基に、認定調査や児童相談など自治体職員の多様な業務に対応できるようAiBouの機能改善を進めるとしている。