[新製品・サービス]

2026年1月16日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

リスト

　パロアルトネットワークスの「Unit 42」は、セキュリティコンサルティングサービスである。サイバー攻撃の予防から、攻撃を受けた際の対処、今後に向けた改善まで、サイバー攻撃対策を一貫して支援する（図1）。

図1：セキュリティコンサルティングサービス「Unit 42」がカバーする業務（出典：パロアルトネットワークス）
拡大画像表示

写真1：パロアルトネットワークスでUnit 42プリンシパルコンサルタントを務める田中啓介氏
拡大画像表示

　これまで海外のリソースを使って英語でサービスを提供してきたが、今回新たに国内人材によるサービス体制を整備し、日本語でサービスを提供できるようにした。現在、国内でUnit 42に従事する人材は約10人で、「引き続き人材を増やしていく」（パロアルトネットワークスでUnit 42プリンシパルコンサルタントを務める田中啓介氏、写真1）としている。

　Unit 42の中核となるサービスは、サイバー攻撃を受けた際のフォレンジック調査とインシデントレスポンスである。発生したインシデントを理解し、脅威の封じ込めと根絶を図り、調査報告書を作成し、追加すべきセキュリティ対策のガイドを提供する。こうして、得た教訓をもとに運用を改善する。

　攻撃者との交渉も、特徴的なサービスである。ランサムウェア被害を受けた際に、攻撃者に対して身代金を支払う意思を見せつつ、支払い期日を引き延ばして時間を稼ぐ。これにより、プレスリリースなどの対外発表に要する時間などを確保する。

　クラウドセキュリティのアセスメントサービスにも特徴がある。クラウドの設定ミスなどを調べ、対応の優先順位を付けて、修正計画を立てる。また、レッドチーム（攻撃者視点）とブルーチーム（攻撃からシステムを守る側）が一緒に演習に参加するパープルチーム演習も実施する。

　今後は、企業のセキュリティ運用を請け負うマネージド（運用）サービスも、人材を確保でき次第、国内で提供開始する予定である。現状ではまだ英語でのサービス提供になる。具体的な運用内容として、EDR（エンドポイントによる検知と対処）ソフトウェアの運用管理を代行・支援する。

　ライセンス面での特徴は、Retainer（リテーナー）契約を交わし、あらかじめ購入したクレジットを消費してサービスを受けられることである。サイバー攻撃を受けた際のインシデント対応だけでなく、被害が発生するリスクを軽減するアセスメントや演習などのサービスもクレジットを消費することで受けられる。