マネックス証券(本社:東京都港区)は、オンライン証券取引の一部を担う証券基幹システムのデータベースを「Oracle Exadata Database Service」に移行し、本番環境の一部を2025年4月に稼働開始した。突発的な負荷に対してもスケーリングによってコストを抑えて運用可能な工夫を施し、従来システムを増強した場合と比べて約40%のコスト削減を見込む。日本オラクルが2026年1月20日に発表した。
マネックス証券は、1999年の設立以来、インターネットを活用した金融サービスを提供している、総合オンライン証券会社である。2025年11月時点で、総口座数280万口座、預かり資産10兆円を突破している。
NTTドコモとの資本業務提携により、dポイントやdアカウントと連携した投資サービスも展開している。口座数と預かり資産が増える中、相場ニュースなどで処理負荷が平常時の約2倍に達する局面でも安定運用を維持可能なインフラを求めていたという。
従来、証券基幹システムのデータベースは、本番用、ステージング用、災害対策(DR)用のそれぞれで、オンプレミス環境の「Oracle Exadata」を稼働させていた。今回、本番環境の一部をオラクルのIaaS「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」上のデータベースサービス「Oracle Exadata Database Service」(図1)に移行し、2025年4月に稼働を開始した。
図1:Oracle Exadata Database Serviceの全体イメージ(出典:日本オラクル)拡大画像表示
クラウド上のExadataは、ピーク時と平常時で処理性能をスケーリング(増減)でき、需要に応じた費用対効果の高い運用が可能である。この仕組みにより、性能と高可用性を維持しながら、オンプレミスの従来システムを増強した場合と比べて約40%のコスト削減を見込む。性能面でも、PoC(概念検証)においてオンプレミスと同等の性能を出せることを確認したという。
一部の処理をクラウド上のExadataにオフロードした効果として、それまで使っていたExadataの処理負荷が減り、オンプレミス側のリソースを確保できた。オンプレミスのExadataとクラウドのExadataの両方を使うハイブリッド構成により、ネットワーク遅延時間の影響を意識せずに運用可能な環境を確立している。
マネックス証券は、事業のレジリエンス(復元力)強化のため、データベース向けのフルマネージド型データ保護サービス「Oracle Database Zero Data Loss Autonomous Recovery Service」の導入も検討している。データ分析領域では、自律型で運用管理やチューニングを実施する「Oracle Autonomous AI Database」が備える、自然言語の指示からSQLを生成する「Select AI」などの活用を視野に入れている。
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