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CTC、デジタル証明書「VC」の主要機能を部品化した「VC Knots」をOSSで公開、アプリへの実装を容易に
2026年1月28日(水)日川 佳三、河原 潤(IT Leaders編集部)
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2026年1月27日、デジタル証明書「Verifiable Credentials(VC)」を実装するための主要機能を部品化した開発者向けコンポーネント群「VC Knots」を、オープンソースソフトウェア(OSS)として2025年12月に公開したと発表した。VCはデータの真正性を担保するデジタル証明書として国際的な標準化が進み、本人認証などで広く利用されている。サービス事業者はVC Knotsを使ってVCを短期間で自社のサービスに導入できる。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の「VC Knots」は、本人認証や属性確認のためのデジタル証明書として国際的な標準化が進む「Verifiable Credentials(VC)」をアプリケーションに容易に組み込むための開発者向けコンポーネント群である。これをオープンソースソフトウェア(OSS)として2025年12月に公開した(GitHubのプロジェクトページ、画面1)。
画面1:GitHubの「VC Knots」プロジェクトページ拡大画像表示
VCは、データの発行元や提示先、データ自体の真正性を担保し、改竄の有無を検証するデジタル証明書として、欧米を中心に実用化が進んでいる。CTCによると、日本国内でもデジタル学生証や社員証などで利用が広がりつつあるが、仕様が複雑で実装の難易度が高く、サービス事業者における開発コストの増大が課題になっているという。
VC Knotsは、VCの発行を行う「Issuer」、証明書を保管・管理する「Wallet」、証明書の真正性を検証する「Verifier」といった主要な機能を、開発者が利用しやすいコンポーネントの形で提供する。これにより、事業者ごとに個別に開発する必要があったVCの仕組みを、低コストかつ短期間で導入できるようになる。
仕組みとして、VCを発行するときに、保管用アプリ(Wallet)からのVCのリクエストに対し、発行者(Issuer)が署名を施す。社員証のように一度発行したVCを使って毎日ビルに入館するケースや、1日などの短期利用のみのケースなど複数の用途に使える。VCの提示は、検証者(Verifier)からの提示要求に対し、Walletが情報を提示する。開示する情報をユーザーが選択できる。
VC Knotsの仕様として、OpenID4VCI(発行)、OpenID4VP(検証)、SD-JWT VC(選択的開示)といった複数の国際標準規格に準拠している。これにより、国際基準に準拠した相互運用性の高いアプリケーションを容易に構築できる。また、OSSとして提供されるため、本格導入前の実証実験やPoCなどでも手軽に利用できる利点がある。
CTCは2024年から、慶應義塾大学SFC研究所とデータ流通の信頼性向上に向けた共同研究プロジェクト「Trust Knots」を進めており、VC Knotsはその知見を生かして開発されたという。今後は、国内外の開発コミュニティや標準化団体と連携し、VC Knotsを活用したシステムインテグレーションやソリューション開発を進めるとしている。
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