日本企業はIT化に向いていない？

コーナン商事執行役員システム企画部長中島健氏

2026年4月10日(金)CIO Lounge

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日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、コーナン商事執行役員システム企画部長でCIO Lounge正会員メンバーの中島健氏からのメッセージである。

米国と日本のシステムに対する考え方の違い

筆者：SAP ERPのユーザーインタフェース、日本人にはものすごく使いづらいですよね。なぜ米国でデファクトスタンダードになっているのでしょうか？

K氏：米国は人材の流動が激しいのです。経営陣は株主の期待に応えられないとすぐに辞職になりますし、従業員もいつ辞めるか分かりません。ですので自分たちのノウハウや想いを入れたシステムを1～2年かけてスクラッチで作り上げようという考えはないのです。SAP ERPならどの会社に移っても同じオペレーションで業務が回りますし、経営が見たい数値も見られます。こういうシステムの方が米国の企業環境、経営風土に合っているのです。

　この会話は2000年、私がSIer在籍時に米国シリコンバレーに出張した際、親会社である総合商社の、ITベンチャー投資部門のKマネジャーと交わしたものです。当時、私は基幹システム構築のPMとして、関西の中小製造業や卸売業向のプロジェクトを複数担当していました。エンドユーザーに業務内容を聞き、フローを作成し、課題を明らかにし、機能要件をまとめ、そこに対応できるシステムをスクラッチで開発・導入していました。それが当たり前でしたし、システムとはそういうものだと思い込んでいました。

　それから25年の歳月が流れました。人材の流動性とIT化は切っても切り離せません。高度成長期の日本で確立した三種の神器──「終身雇用」「年功序列賃金」「労働組合」は今も存在します。年功序列賃金については多くの企業が成果給やジョブ型雇用、若手や中堅などの早期登用などを推進し、よい意味で崩れつつあるのを実感します。終身雇用制や労働組合も昔ほどではありませんが、JTC（伝統的な日本企業）と言われる大手には色濃く残っています。

　こうした硬直的な雇用制度・組織構造が、システムに合わせた業務プロセスの変更（BPR）や自社内製化を拒む一因となっています。米国では導入の意思決定はもちろん、要件を決めるのも経営層など一部の人です。現場の意見は聞かずに導入が決まります。そのほうがドラスティックに改革ができ、IT導入効果も見えやすいのです。

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