日本電気（NEC）は2009年3月27日、同社とインド・HCLテクノロジィーズ（HCL）が、日本における企業向け文書・コンテンツ管理（ECM）ソリューションでの協業に合意したと発表した。
同協業においてNECとHCLは、さまざまな業種に向けた文書管理ソリューション提供にあたり、文書・コンテンツ管理の主要ソフトウェアである米EMCの「Documentum（ドキュメンタム）」を活用する。両社はそれぞれの強みを生かすことで、付加価値のあるソリューションを提供する。
HCLは、インドの大手IT企業であり、世界各地でDocumentumを活用したシステム構築を多数を手がけている。一方、NECは国内唯一のDocumentum OEMパートナーとして、企業向け大規模文書・コンテンツ管理システムを中心にDocumentum関連事業の拡大を図っている。
Documentumのような企業向けパッケージソフトの導入には顧客毎にプログラム開発やカスタマイズの作業が発生し、この期間短縮が大きな課題となる。このため、システム構築部分について、HCLとの協業により、Documentumに精通した技術者を確保し、構築期間を短縮化しお客様システムの早期稼働を図ることにしたという。
協業の概要は以下のとおり。
- システム構築分野での協業
NECが顧客への窓口となり、プロジェクトマネージャーとして、システムの仕様（要件定義）を固める。HCLは、これまでに構築したDocumentum システムのノウハウを活用し、案件毎にNECが作成した仕様に沿ってオフショア（インド）にてプログラム開発やカスタマイズを行う。 - ソリューションの共同開発
HCLが世界各地で展開している、メディア業、金融業、製造業などの特定市場向けコンテンツ管理ソリューションを日本向けソリューションとして共同開発する。 - 共同マーケティング活動の推進
共同セミナーの開催や展示会での協力など、HCLとNECで共同マーケティング活動を順次展開していく。
NECは、この協業により企業向け文書・コンテンツ管理市場への取り組みを強化し、2011年度には75億円の売上を計画する。
日本電気
http://www.nec.co.jp/
HCLテクノロジィーズ
http://www.hcltech.com/
