情報システムを利用するユーザー企業のIT投資マインドはどのようなスタイタスにあるのか。また、近い将来を見据えた上で関心を寄せている分野はどのようなものか。21世紀型情報システムの姿を追う第一歩として、まずはITをとりまく企業の「今」を、情報システム・ユーザー協会が実施した調査結果を基に整理してみよう。
「クラウド」が大流行である。インターネット、パソコン、ケータイ（携帯ではない）が融合し、ITがコモディティ化、ユーティリティ化するのは、ずっと前から分かっていた。ASPだ、SaaSだと言っているうち、それを飛び越えてしまおうというわけだ。
だが、ちょっと待ってほしい。クラウドに移行するのは必然かもしれないが、それを実現するための環境を、情報システム・ユーザー、そしてユーザー企業に提案しているITベンダーはどのように整えていくつもりなのか。地に足をつけて、21世紀型情報システムのセカンドステージを考えてみよう。
端的に景気後退の影響
さる4月9日、情報システム・ユーザー協会（JUAS）が恒例の「企業IT動向調査」（調査委員長：宮本史昭・東京電力執行役員システム企画部長）を発表した。1995年に第1回目の調査結果を発表してから、今回が16回め。ユーザーにとっても、ITベンダーにとっても、同調査が今後のIT投資動向を見極める重要な指針となっているのは間違いない。
IT投資額DI値（Diffusion Index：増加とする割合から減少するとする割合を引いた値）やシステム品質にかかわる数値的な指標に加え、今回は「クラウド」に焦点を当てた調査を行っているのが特徴である。また、一昨年秋のリーマンショックを機に顕在化した景気後退が、IT投資にどのような影響を与えているかも調べている。このため通常の本調査（2009年11月、4000社対象/有効回答1026社）だけでなく、今年3月に緊急の追加調査（866社対象/有効回答255社）を実施している。
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