[木内里美の是正勧告]

2013年6月20日(木)木内 里美（オラン 代表取締役社長）

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例えば、長期的にみた日本の人口構成。直近の人口動態調査では65歳以上がついに3000万人を超え、ほぼ国民4人に1人の割合になった。15歳未満は過去最低を記録し、65歳以上の半分強の1649万人しかいない。これからの数十年間、総人口、そして15歳から64歳の生産年齢人口の減少が続く。超高齢化社会で国内生産が増えていくことはあり得ない。消費を活性化し、安定成長を維持することは、とても難しい。

海外市場が日本企業の生きる道

このような状況の中で、国内市場だけに頼っていてもどうにもならない。製造業の多くは、新興国の経済成長に伴う需要拡大をターゲットに、市場と生産拠点を求めてグローバル展開を進めている。中小の製造業も例外ではなく、取引先の開拓など海外投資に乗り出している。製造業の海外シフトに伴い、取引関係のある商社や卸売業も連鎖的に海外シフトする。

コンビニやスーパー、専門店など、小売・流通業の海外市場開拓の動きも活発だ。内需型と言われる消費者向けサービス産業でさえも、海外投資と進出が顕著である。タイにはすでに4000社の日本企業が進出していると言われる。JETRO（日本貿易振興機構）の基礎データを見ると、マレーシアに1400社、インドネシアに1300社、フィリピンには1200社ほどの日本企業が進出済みだ。ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスなど東南アジア諸国の経済発展への期待は高い。

出遅れるITサービス産業

ところが同じサービス産業でも、ITサービス産業の海外進出は捗々しくない。大手IT企業による海外企業のM&A（合併と買収）はあるが、それは積極的な海外市場の取り込みではない。内需で満たされてきたITサービス産業にも国内市場の限界が近づいているはずだが、切迫した危機感はまだない。日本発世界ブランドのIT製品やサービスは見えず、完全な輸入超過のままである。それどころか、海外に進出した日本企業に対する拠点サービスも十分ではない。

ITサービス産業の中で、海外に目を向けているのはむしろベンチャー企業かもしれない。自社製品を海外向けに販売すべく挑戦している企業や海外進出をサポートするベンチャー企業に時々出会う。製造業の中堅・中小企業の逞しさが、情報サービス産業のベンチャー企業に感じられる。

先日、設立3年目のあるベンチャー企業を訪問した。中堅・中小企業の海外進出支援と日本企業向けのオフショア開発を事業としている。オフショアと言っても開発先はバングラディッシュだったりフィリピンだったりする。しかもブリッジSE（開発に当たってコミュニケーションの橋渡しをする情報技術者）として働いている人達は、皆ミャンマー人だった。こんなところから変化が始まるのかもしれない。