日本マイクロソフトは2013年9月5日、中小企業向けのWindows XP移行キャンペーンを発表した。予算の都合で、年度内の買い替えが難しい企業に対し、費用の支払いを、2014年4月まで猶予することで、早期の移行を促す。
Windows XPとOffice 2003のサポート終了が2014年4月9日に迫る。GfK Japanの調べによれば、現在、国内法人市場でWindows XPをインストールしているPCは約1050万台。「2013年4月には1400万台あったことを考えると、急ピッチで上位バージョンへの移行が進んでおり、ほぼ予想通りに推移している」（樋口社長）としているが、残りの約7カ月での移行完了を危ぶむ声も多い。
サポートが終了すると、OSの脆弱性を解消するためのパッチが提供されなくなるため、セキュリティリスクが一挙に高まる。サポート終了を狙って、セキュリティ攻撃が急増することも予想されるとして、マイクロソフトは、上位バージョンへアップデートするよう盛んに呼びかけている。
法人市場で移行の遅れが顕著なのは中小企業。「専任のIT担当者がいなかったり、経営層の理解が得らなかったりした結果、上位バージョンへの移行が計画的に進められていない場合が多い」（高橋明宏執行役）。結果、サポート終了の影響に気づいても、年度内に予算確保ができず、移行が間に合わないケースがあるという。今回、発表した移行支援キャンペーンでは、こうした企業を救済する。
キャンペーンは2つある。1つめは、PC購入費用の支払い開始を、無利子で2014年4月まで延期する「PC購入支援キャンペーン」。新年度まで支払いを猶予することで、今年度に予算を確保していなかった企業でも、上位バージョンへの移行を済ませられるようにする。来年度も予算を一括確保できない企業向けに、3年間無利子の分割払いプランも用意する。
対象は、PCの保有台数が250以下の中小企業と、医療・公共機関。Windows 8 Pro、もしくはWindows 7 Professional搭載のPCと、クラウドサービスOffice 365を購入することを条件とする。ひとまず、先着500社限定とするが、申し込み状況に応じて、キャンペーンを継続することも視野に入れる。キャンペーン期間は、2013年9月5日から2014年3月31日まで（詳細はキャンペーンサイトを参照）。
2つめは、「移行促進キャンペーン」。Windows 8 Proと、Office 365を同時に購入した場合、ライセンス価格を20％割り引く。新規購入したPCだけでなく、現在保有しているPCのソフトウェアを、Windows 8.1と、Office 365にアップグレードできる。こちらは対象企業を特に定めていない。キャンペーン期間は、2013年9月5日から2013年11月29日（詳細）。
マイクロソフトは、サポートを終了する2014年4月9日までを「移行支援強化期間」とし、移行計画のアドバイスや、パートナー企業の紹介などに力を入れる。一連の取り組みを通じて、2014年4月のサポート終了までに、Windows XPの利用率を1桁台にまで下げたい考えだ。
