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2013年12月2日(月)IT Leaders編集部

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　佐賀県と福岡市が持つ、道路や橋梁、トンネルなど、社会資本に関するデータ約2万2000件を、企業や市民に提供する。日本建設情報総合センターが保有する工事実績データ約30万件、市民からの苦情や問い合わせデータ約1500件、ツイッターのエントリー数百万件も組み合わせる。

　内容は、主に3つある。1つめは、公共事業のマーケティング情報。社会資本の所在や、建設年次、工法、工事履歴、図面情報などの情報を参照できる。

　2つめは、社会資本の図面（諸元）。地図上の道路をクリックすると、特殊車両などの運行ルート選択などに必要となる道路の図面情報を参照できる。

　3つめは、通学路の総点検結果。通学路の危険箇所や、歩道、ガードレール、照明灯などの安全施設設置状況などを参照できる。

　総務省が平成25年度に実施する「情報流通連携基盤の社会資本情報における実証」の一環。政府は2013年6月、「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定。重点施策の1つとして、オープンデータ化とビッグデータ活用の推進を掲げている。

図：今回の取り組みの全体図（※プレスリリースより引用）