[事例ニュース]

2014年1月7日(火)折川 忠弘（IT Leaders編集部）

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　非常事態に備えて、通信手段を複線化するのが主な狙い。従来から利用する固定電話、携帯電話、電子メールに加えて、テレビ会議を使って本部や各営業店に連絡できるようにした。音声と映像を用いた通信環境を構築することで、災害発生時に営業店の被害状況などを的確に把握できる。

　日本IBMと兼松エレクトロニクスがシステムを構築した。日本IBMの金融機関向けネットワークの設計/運用ノウハウと、兼松エレクトロニクスのテレビ会議システムの豊富な導入実績が評価された。

　なお、同行は2012年4月に打ち出した長期経営計画の中で、「IT化によるインフラの強化」を掲げている。その一環でテレビ会議システムを導入した。

　2013年10月より本部など16店舗でテレビ会議システムを先行導入し、今後は全営業店に順次導入する予定となっている。