証券・金融市場向け情報サービスを展開するQUICKは、データ管理に伴う作業負荷を軽減するため“マネージド”なストレージサービスの利用に体制を改めた。サービス提供者である日立が2014年2月18日、発表した。
QUICKはリアルタイムの金融情報を配信するだけでなく、過去データやニュースも提供している。同社にとって、日々増大するデータは収益の源泉だ。しかしその一方で、データを蓄積するストレージシステムに関わる手間やコストは小さくなかった。データの増大に合わせてシステムを拡張するには、ストレージシステムの設計や構築といった業務や導入費用が発生する。さらに、その後の保守業務も増える。
そこで同社は、自社保有をやめ、マネージドプライベートクラウド型でストレージサービスを利用することを決めた。具体的には、日立の「ストレージユーティリティマネジメントサービス」を利用する。日立が保有するストレージ装置を、QUICKのデータセンター内に設置（データが社外に配置されることはない）。QUICKは、使用容量に応じて日立に料金を支払う。装置の設計構築・管理・保守は、日立が担当する。
サービス利用への移行により、QUICKはストレージシステムの設計や構築、保守といった業務から解放される。加えて、使用容量に応じた従量課金のサービスを利用するため、初期導入コストを削減できる。画面上での設定作業だけでストレージシステムを素早く拡張できるメリットも大きいという。
プロジェクトの概要
| 業種 | 金融情報サービス |
| 導入サービス | ストレージサービス |
| 導入目的 | ストレージ設計や構築、保守業務の軽減 |
| 導入時期 | ─ |
| 利用サービス | 「ストレージユーティリティマネジメントサービス」（日立） |
