野村総合研究所は2014年2月28日、「ユーザー企業のIT活用実態調査（2013年）」の結果を発表した。調査によれば、2014年度の日本企業のIT投資は微減すると見られる。
調査は、日本企業のIT活用実態を把握するために、NRIが2003年から毎年行っているもの。今回は、2013年12月に実施した。日本の売上高上位企業3000社の情報システム担当役員、情報システム部門長にアンケートを郵送し、599社から回答を得た。
日本企業全体で見ると、来年度のIT投資は微減する見込み。2014年度のIT投資を「減らす」と回答した企業は18.0％で、前回の15.6％から増加した。リーマンショック後の2009年度から続いてきた回復基調がひと段落した格好だ。ただし、IT投資を拡大させると回答している企業は30％以上存在している。
図1：日本企業のIT投資の増減推移
調査では、ITをどう捉えるかによって、回答企業をグループ分けして、回答結果との相関関係も見た。分類軸は、「ITが競争優位を生むコア技術かどうか」「ITが基幹設備かどうか」の2つ。内訳は、「コア・基幹」（33.7％）、「コア・非基幹」（19.9％）、「非コア・基幹」（37.9%）」「非コア・非基幹」（7.5％）だった。ITがコア技術で、基幹と考える企業の方が投資意欲も高いことが分かる。
投資配分の適正化は成果にバラつき
IT予算が頭打ちの状況で、各企業は既存システムの費用を削減し、投資配分の適正化を図っている。具体的には、「IT基盤の見直し」「業務機能の棚卸」、「過剰なサービスレベルの見直し」「アウトソーシングの活用」「業務アプリケーションパッケージの活用」といった取り組みが目立つ。
ITをコア技術と考えている企業の方が、適正化に成功しているようだ。年間のIT費用に占める、既存ビジネスの維持費用の割合を見ると、「コア・基幹」「コア・非基幹」が67％であるのに対し、「非コア・基幹」「非コア・非基幹」は75％だった。
