“モバイルファースト”への取り組みが本格化しつつある機をとらえ、シンクライアント専門のコンサルティング会社が6月27日、本格的に事業を開始すると発表した。シンクライアントの最適化コンサルティングを主力に据えつつ、Windows Embeded OSを生かした業務特化型のシンクライアント端末の設計／開発にも携わるという。
本格始動したのは、シンクライアント・ソリューション総合研究所（以下、シンクライアント総研）。社長に就いた田口善一氏は設立の目的を、「セキュリティ管理や運用の容易さなど、シンクライアントの利点は多い。例えばWindows XPのサポート切れのような問題にも相対的に対処しやすく、導入費用も少し前に比べると手頃になってきた。しかし、すべての業種・業態に適用できる製品や技術がまだ存在しないのも事実だ。そこを我々が担い、適切なシンクライアント環境の構築をサポートするためだ」と語る。
シンクライアントには、サーバーベース方式、ブレードPC方式、VDI（Virtual Desktop Infrastructure）方式など複数のタイプがあり、それぞれに複数のソリューション／製品がある（関連記事）。どんな場合に、どのタイプの製品を使えば良いのか、その選択基準は必ずしも明確ではない。
そこでシンクライアント総研は、企業の業務要件や関連技術の動向を勘案しながら適切なソリューションを提案し、導入をサポートする。業務要件によっては、業務専用のシンクライアント端末を設計する。「Windows8を搭載したタブレット機のOSをWindows Embeded OSに置き換え、例えばアプリケーションを起動するランチャーを組み込んだ専用端末を提供できる。Windows8タブレットにシンクライアント製品を搭載するのに比べ、セキュアで操作が簡単になる」（田口社長）という。
端末に備わっているUSB端子を有効にし、プリンタやスキャナなどUSB経由で使えるようにする「VUMS」と呼ぶ技術も必要に応じて提案する。VUMSを利用すれば、パソコンと同じ操作感覚で、シンクライアントでもUSB機器を使えるようになるという。「金融機関の営業担当者向けや、設備保全の担当者向けの端末は何らかの周辺機器を接続するケースが多い。USBを使えるようにすることはシンクライアントといえども重要」（同）との判断からだ。
シンクライアント総研の社員数は現在10人強。多くが長年、シンクライアント・ソリューションに携わってきた人材だという。なお、会長には1990年代にサンリオの情報システム部長を務め、以降は流通戦略創業研究所を創設して業務改革コンサルティングを手がけている岡積正夫氏が就任している。
