[事例ニュース]

2014年8月5日(火)IT Leaders編集部

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同局は不動産投資の促進や市場の活性化、不動産取引の安全性確保を目的に、2006年4月から同システムを運用している。今回の主な強化点は、ホームページにおける情報提供画面の表示速度である。

旧システムにおいては、行政区画情報や駅の座標・属性情報などをサーバーで画像化したうえで配信していた。このため、特にアクセスが集中する地価公示公開の際、ページ表示に時間がかかることがあった。地図データのスクロール表示がぎこちなくなることもあった。

新システムでは、画像データの配信に代えて、JSON形式で配信する仕組みを採用した。加えて、データサイズが大きい地図データのスクロール表示をよりスムーズにする改善を施した。具体的には、プログラミング言語にJavaScript（Ajax）を採用。スクロールの差分だけを読み込む仕組みにすることで、処理を高速化した。

これらのレスポンス向上策に加え、地理院地図の電子国土基本図（航空写真）を表示できるようにした。地理院地図との連携には、オープンソースのWeb地図表示ライブラリである「OpenLayers」を利用している。