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東海市役所、汎用機撤廃でITコストを大幅削減へ

2014年10月22日(水)IT Leaders編集部

東海市役所は、これまで汎用機で稼働させていた基幹系システムを仮想基盤上に再構築。2014年4月に新システムを利用開始した。今後、庁内に散在する情報系システムも仮想基盤上に集約していく。共同で構築を担当したエヌ・ティ・ティ・データ東海とネットワンシステムズが、2014年10月20日に発表した。

同市役所は従来、税・福祉といった基幹業務を担うシステムを大型汎用機で稼働させていた。しかし、汎用機は信頼性・安定性が高いという利点があるものの、運用コストがかさむ。加えて、汎用機上で稼働する業務システムは急激に減少していた。

そこで、汎用機の廃止を決断。基幹系システムを、ブレードサーバー4台と共有ストレージ、仮想化ソフトから成る仮想基盤上に再構築した。

今後は、各課が個別に運用している情報系システムを仮想基盤上に移行させていく。約50台の物理サーバーを集約することにより、設置スペースや消費電力を大幅に削減。運用管理の負荷や調達・保守費用を圧縮することを狙う。

汎用機の廃止と物理統合によるコスト削減効果は、5年間で1億4000万円に上る見込み。

【プロジェクトの概要】
ユーザー名 東海市役所
業種 行政
導入システム 仮想基盤
導入目的 コスト削減
主な利用製品 「VMware vSphere」(仮想化ソフト)、「Cisco UCS Bシリーズ」(ブレードサーバー)、「EMC VNX」(共有ストレージ)
関連キーワード

行政 / 自治体 / プライベートクラウド / VMware / Cisco Systems / EMC / ネットワンシステムズ / NTTデータ

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