[事例ニュース]

2014年10月28日(火)IT Leaders編集部

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同社はこれまで、特許管理システムを自前で構築し運用していた。この旧システムは社内利用に限られ、外部の特許事務所からアクセスすることはできなかった。厳しいセキュリティ要件を満たすには、専用のセキュリティ装置を導入するなど高額な初期費用が必要だったからだ。

しかし、特許・意匠・商標の届出や出願、権利消滅までの一連の手続き・管理業務においては、特許事務所との正確な情報のやり取りやダブルチェックが不可欠である。従来、こうした情報共有には紙の書類を使っていた。このため、情報伝達のタイムラグやシステムへの二重入力といった非効率が発生し、市場へのスピーディーな製品投入の足かせとなっていた。

そこで同社は、自社と特許事務所がそれぞれ保有するデータを統合。両者が入力するデータを、互いにリアルタイムで更新・確認できる環境をクラウド上に整備した。新システムにより、特許管理業務の負荷軽減や知財業務の迅速化を図る構えだ。

富士通の特許管理クラウドサービスを利用して構築した。今後、同社と取引のある国内特許事務所に展開していく。