富士通は2015年1月21日、マイナンバー制度に対応した業務システム／運用プロセスの構築を支援する製品やサービスを体系化したと発表した。自治体や一般企業に向けて、同日から順次、提供する。併せて推進母体となる「番号制度推進室」を同日付で設立した。
体系化したのは、2016年1月に施工される社会保障／税に関わる番号制度（マイナンバー制度）に対応した情報システムを構築するための各種サービスや製品。具体的には、コンサルティングやBPO（Business Process Management：ビジネスプロセスアウトソーシング）、教育関連の各サービスや、アプリケーション、セキュリティなどだ。
体系において、既存の業務アプリケーションについては、自治体向けの「MICJETシリーズ」や民間企業向けの「GLOVIAシリーズ」など各製品の対応内容と時期を公開。新たに3つのソリューションを追加した。
追加したのは、自治体ソリューション「FUJITSU 自治体ソリューション MICJET番号連携サーバ」と、マイナンバー制度対応業務を支援する「FUJITSU BPOサービス マイナンバーBPOサービス」「FUJITSU Enterprise Application eラーニング『企業におけるマイナンバー制度の理解と対応』」である。
MICJET番号連携サーバは、政府から各自治体へ提供される情報提供ネットワークシステムや中間サーバに対し、所得／資格などの業務データを連携する機能や、現行の宛名管理方式と運用を継承できる宛名管理の機能などを備えている。既存システムへの影響を抑え短期間での既存システムの改修が可能なほか、運用負荷と改修コストの低減を図れるという。
マイナンバーBPOサービスでは、同制度への対応で発生するマイナンバーの収集／本人確認／保管などの新たな作業や、各法定調書申告／届出書へのマイナンバー記載といった一連の業務に対して、SaaS（Software as a Service）などを利用したBPOサービスを提供する。新しい作業の増加の抑制やシステム改修コストの軽減、早期対応を支援するとしている。
企業におけるマイナンバー制度の理解と対応では、個人番号や特定個人情報の不正な取り扱いを抑止するため、組織の従事者全員が同制度に関する基本的な知識を身につけられるように、多人数研修向けのeラーニングサービスを提供する。個別の対応も可能である。
マイナンバー対応を推進する組織として「番号制度推進室」を設立した。マイナンバー制度への対応ソリューションや商品／サービスの企画、マイナンバー利活用に関する企画／推進を担当する。
富士通グループはこれまで、マイナンバー対応では、政府や省庁向けのシステム構築や、自治体向けの住民基本台帳／税／給与システムの改修などを手がけてきた。制度施行に向けては、一般企業などでも関係者のマイナンバーの取得や管理などのプロセスの整備、人事システムなどの修正が必要になるとみている。
新サービスの価格は、MICJET番号連携サーバとマイナンバーBPOサービスは個別見積もり、企業におけるマイナンバー制度の理解と対応は、1 IDにつき1カ月当たり4000円（税別）から。提供時期は順に、10月、7月、1月である。今後2年間に、マイナンバー制度対応ビジネス全体で300億円の販売を目指す。
