NECは2015年2月23日、マイナンバー制度（社会保障／税番号制度）へ企業が対応するための支援サービス群「企業向けマイナンバーソリューション」を発売したと発表した。コンサルティングからシステム構築、運用管理、データ利活用支援、従業員教育までをカバーする。加えて、個人番号カードに関するサービスなども用意する。
企業向けマイナンバーソリューションは、（1）コンサルティング、（2）マイナンバー制度対応業務システム、（3）BPO（Business Process Outsourcing）、（4）セキュリティ対策、（5）教育の5つのサービス分野からなっている。
コンサルティングでは、ガイドライン対応などの課題などを1〜2週間で分析／報告したり、業務環境を踏まえて社内規定や業務手順を策定したりといった作業を支援する。マイナンバーを扱う祭のセキュリティリスクを分析し、ポリシー策定を支援する。
対応業務システムとしては、同社のERP（Enterprise Resource Planning）ソフトの「EXPLANNER／Ai」や「DREAMTRAIN」において、人事／給与システムにおけるマイナンバー対応（情報の暗号化やアクセス制御など）を可能にする。ワークフローシステム「EXPLANNER/FL」では、申請テンプレートなどを提供する。
BPOでは、従業員のマイナンバー登録に伴う情報収集やデータベース化、ヘルプデスクの提供などを代行する。従業員のマイナンバー情報などをNECのデータセンターで保管し、年末調整時には法定調書や源泉徴収票を印刷して納品するといった形態にも対応する。
セキュリティ対策では、マイナンバーへのアクセス管理やログ管理のほか、外部からの不正アクセスを防止できるようにする。脅威の検知や解析、ネットワークの動的制御といった対策も付加サービスとして用意する。教育では、集合型とeラーニングの二つの研修方法がある。
マイナンバーを利用したビジネス展開の支援策として、個人番号カードを扱うための総務省の認定取得のためのコンサルティングや、同カードを認証するプラットフォームや既存システムとの接続といったシステム関連サービスを提供する。
企業向けマイナンバーソリューションの料金／価格は、マイナンバー簡易アセスメントサービスが100万円から（税別、以下同）、EXPLANNER／Aiの給与システム用ソフトウェアは30万円から、マイナンバー収集代行サービスが50万円から、などである。
