[事例ニュース]

2015年3月3日(火)IT Leaders編集部

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近年、米価の低迷に加えて2018年以降の生産数量目標が廃止されるなど、米生産農家を取り巻く環境が急激に変化している。JAグループ愛知はこうした状況をチャンスに変えるべく、データに基づく米づくりの実現に乗り出した。

新システムは、生産農家が登録する水田の状況や作業実績に基づき日々の作業計画を自動作成。作業者のスマートフォンに配信する機能を備える。これにより、生産農家は作業工数・ミスの低減や資材費削減を図れる。

品種や稲作エリア、肥料条件、天候、作業工数、乾燥条件、収穫量、品質といったデータも収集・蓄積対象とする。JAグループ愛知はこれらを分析することにより、生産農家に対して高品質・低コストの米づくりをより的確に指導できるようになる。分析結果に基づく農地集約化の提案も実施していく。

クラウドサービスを利用して構築した。採用したのは、トヨタメディアサービスがトヨタの生産管理手法や工程改善ノウハウを応用して開発し提供する「豊作計画」。JAグループ愛知に先立ち、愛知県と石川県の米生産農業法人9社が2014年4月に同サービスを導入済み。

なお、今回の取り組みおいてはトヨタ自動車も生産農家支援の一翼を担う。具体的には、資材管理や作業場の整頓など自動車生産のノウハウを生かし、米づくりの現場に作業改善を提案していく。