沖電気工業（OKI）は2015年6月8日、同社のマネージドクラウド「EXaaS プラットフォームサービス」に「監査証跡サービス」を標準メニューに追加し、提供を始めたと発表した。クラウド上で稼働する情報システムに対する操作を追跡・確認することで、不正操作や誤操作の抑止を図る。
追加した「監査証跡サービス」は、情報システムに対する操作を追跡できるように、キー入力や操作画面などを記録し保存するもの。J-SOX（日本版SOX法）のほか、金融庁などの各種監査やガイドラインに対応できる。記録していることを示すことで、不正操作や誤操作を抑止できる。問題発生時には原因究明や証拠保全、改善策の立案などに利用できる。
標準メニューにしたことで、監査証跡を新たに導入する企業では導入が容易になる。既にオンプレミスで導入している企業の場合、同サービスに切り替えても、従来と同等のレベルの運用を実現できるとしている。
EXaaS プラットフォームサービスは、OKIグループが持つ運用ノウハウを適用したクラウド基盤。情報システムの構築・運用に必要なシステムインテグレーションや運用管理サービスを用意する。サービスを提供するデータセンターは、金融情報システムセンタが制定した金融機関におけるセキュリティ基準「FISC基準」に準拠して運営している。
サービスの料金は個別見積もり。マネージドクラウドサービス全体で2020年度末までに100億円の売上げを目指す。
