製品をマーケットに、いかに早く届けるか−−。こうした観点から、製造拠点を海外に設ける製造業は珍しくはない。日立製作所の情報・通信システム社も、その1社。サーバーやストレージ製品の製造拠点を、日本、米国、仏の3カ所に置いている。現在は、3拠点体制のメリットを活かすために、製造実行システム「MES（Manufacturing Execution System）」の共通化を図り、3拠点同時の量産立ち上げを実現している。仏ダッソー・システムズのイベント「3D EXPERIENCE FORUM Japan 2015」に登壇した日立ITプラットフォーム事業本部グローバルサプライチェーン本部の松尾 邦之 本部長の講演から、同社の取り組みを紹介する。
写真1：日立製作所 情報･通信システム社 ITプラットフォーム事業本部グローバルサプライチェーン本部の松尾 邦之 本部長
日立製作所の情報・通信システム社は、IT関連の製品／サービスを手がける社内カンパニー。日立製作所の全売上高の19％を占め、セグメント別では最大規模である。松尾 邦之 本部長が属するITプラットフォーム事業本部は、サーバー（Unified Compute Platform、BladeSymphony、HA800など）、ストレージ（Unified Storage、Virtual Storage Platformなど）、ソフトウェア（JP1、Cosminexusなど）などを開発・販売している。
これら製品群のうち、サーバーとストレージのハードウェアにおいては、開発は日本で実施したのち、日本と米国、フランスの世界3カ所に生産拠点で製造している。現在は、製造実行システム「MES（Manufacturing Execution System）」の共通化を図ることで、設計後には世界同時に量産体制を立ち上げられるようになっている。
MESは、主に製造業の工場で使用されるシステムで、製造工程の各部分とリンクすることで製造状況を把握したり管理したりするための仕組みだ。作業手順から入出荷、品質管理、保守、スケジューリング、トレーサビリティといった機能を持ち、ERP（Enterprise Resource Planning）と連携させて利用する。そのため、製造現場と経営管理をつなぐソリューションと呼ばれる。
日本では、経験を持つ現場技術者による納期や品質の管理が一般化していたため一気に普及することはなかった。それが、西暦2007年問題により経験のあるベテラン技術者が大量に退職し始めたたことで、管理のシステム化が急務になり、MESの導入が進んだとされる。海外生産拠点が増え“あうんの呼吸”による管理が難しくなったこともMES普及の一因になっている。日立の場合も、このケースに当たる。
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