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2015年6月26日(金)IT Leaders編集部

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　SAP HANAおよびS/4HANAへの移行／導入を支援する「SAP S/4HANAリアルタイム経営基盤実現ロードマップ策定サービス」は、インメモリー基盤によるリアルタイムな処理能力を前提に、「リアルタイム経営」のためのグランドデザインを描いたうえで、HANAへの移行やS/4HANAの導入を総合的に支援するもの。例えば、夜間の大量バッチ処理をなくすことで、商品の受注から発送までのリードタイムを短縮し、顧客満足を高めるといったことを目的にする。

　ロードマップの策定においてはまず、IT PoC（Proof of Concept：実証実験）を実施する。現行の経営基盤をHANAに移行した際のメリットや業務プロセスへの影響、ビジネスインパクトを検証し、適切な基幹システムを検討できるように支援する。SAPの「SuccessFactors」「Ariba」「Concur」「SAP HANA Cloud Platform」といったクラウドサービスなども活用する。

　並行して、現行のIT資産の情報整理や運用プロセス情報を収集し、経営基盤の運用コストやIT資産を俯瞰的に把握するとともに、デューデリジェンスを実施する。問題や課題を予め浮き彫りにしておくことで、効率的に効果の算定できるようにする。

　次に、現行システムのデータをHANAの環境に実際に移し性能を確認することで、実業務で想定される効果を試算する。大規模な移行を実施する前に、ユーザーインタフェース「SAP Fiori」の操作性や、実際に想定されるダウンタイム、HANAの効果などを確認する。

　移行スキームを事前に把握することで、適切な投資判断を支援する。オプションとしてS/4HANAの会計アプリケーション「SAP Simple Finance」へのアップグレードの有用性を確認することもできる。

　最後に、POCとITデューデリジェンスの結果から、HANAやアビームのクラウドサービス「ABeam Cloud」へ移行した場合の効果を算定する。経営上優先度の高い課題と照らし合わせて移行計画を策定することで、適切な投資計画の策定を可能にする。

　SAP S/4HANAリアルタイム経営基盤実現ロードマップ策定サービスの料金や提供期間は利用企業の要望により異なる。目安として、料金は900万円から、期間は1.5カ月程度からを想定している。