日立システムズは2017年1月27日、英シュアバインのサイバーセキュリティ情報共有基盤「Threatvine」を利用し、異なる企業・組織間でサイバー攻撃などの対処情報などをインターネット上でリアルタイムに共有可能にするサービスを発表した。2017年3月末までに発売する予定だという。
「Threatvine」は、サイバーセキュリティの情報共有を行うことに特化したソーシャルネットワーク基盤である。クラウド上に基盤を提供し、複数の企業・組織間でサイバーセキュリティ情報のスムーズな情報共有やコラボレーションを支援する。利用しやすいUI（User Interface）、情報への素早いアクセスを可能にする情報管理、心理障壁の排除といった機能を提供する。
日立システムズは、Threatvineに加え、従来から提供しているセキュリティぜい弱性などのインテリジェンス情報を併せて提供する。情報連携組織（傘下企業）に対する提供のほか、情報を共有したいと考える複数の組織に対する提供などにも対応する。
コミュニティ参加組織が受けたサイバー攻撃の内容や対応策などを、匿名化の有無を指定してコミュニティ内で共有可能にするほか、サイバー攻撃の動向をいち早く把握し、コミュニティ参加組織内の他社事例を基にセキュリティ対策を迅速に実行できるようになる。
例えば、コミュニティ参加組織内のいずれかの企業がサイバー攻撃を受けた場合、その現象やログ情報をコミュニティで共有すると、関連情報を知る参加組織内の他社からの情報提供や、過去に同じことが起きたコミュニティに参加する別組織から解決事例の情報を取得できるなど、有識者とのリアルタイムなコミュニケーションがとれる。
Threatvineは、2013年に政府主導で設立された官民連携のパートナーシップ組織「CiSP（Cyber-security Information Sharing Partnership）」が利用している基盤を基にして作られている。
