異なる行政機関や企業が公開するオープンデータの連携を阻むのは「言葉」。皮肉なことに日本語の持つ豊かな表現力や多様性が壁になっている。この課題解決に向けて国が取り組んでいるのが、共通語彙基盤の整備事業だ。2017年6月29日に経済産業省、情報処理推進機構(IPA)が開催したシンポジウム「つながるデータで築く未来」では、その取り組みの意義や整備の方針、利用事例などが紹介された。本稿では、2つの講演を中心に模様をお伝えする。まず、政府CIO上席補佐官、経済産業省CIO補佐官の平本健二氏は、データを実際につなげるために必要な技術的要素に触れた。次に、NEC データ流通戦略室長の若目田光生氏は、データを利活用するための実装例について説明した。
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