クラウド型の名刺管理サービスを提供するSansanは2017年8月7日、都内で説明会を開き、直近の事業について情報をアップデートした。法人向けサービス「Sansan」と個人向けサービス「Eight」ともに、アジアでの展開に注力する。
法人向けサービス「Sansan」については、2015年10月に設立したシンガポール法人のSansan Globalを中心にアジア展開を強化する。現在100社ある海外ユーザーを、2年後に500社まで増やす。海外の人員も増やす。
図1：Sansanの新ロゴ拡大画像表示
国内では、大手企業に注力するとともに、中堅中小企業については地方への拡大を図る。ユーザー企業の数は、2007年のサービス開始以来増え続けており、現在では6000社を超えている。2年後には国内海外合わせて1万社を目指す。今回、ロゴも刷新した（図1）。
なお、Sansanとは、名刺データを全社員で共有できるようにするクラウドサービスである。これまで企業内個人が保有していた名刺データを全社員で共有することによって、業務の生産性などが向上する。
説明会では、Sansanの事例をいくつか紹介。クレディセゾンは、Sansanの導入によって名刺データを共有したことで、新規の受注件数が増えた。Merckは、Sansanの名刺データをSalesforce.comのSFAにデータ連携させ、データ入力の手間を省いた。大型案件としては、三井住友銀行と電通が全社員での導入を決めているという。
今後は、機械学習を用いたレコメンドサービスの提供を企画している。蓄積済みの名刺データを機械学習で解析することによって、誰と誰が出会ってどんなビジネスが生まれたのかを提示し、次に誰に合うべきかを提案するという。
一方、個人向けサービス「Eight」については、新たに調達した約42億円の資金をアジアでのマーケティングに使い、9月には海外版をリリースして、アジア・インド地域への展開を開始する。今回の約42億円の調達は、2016年1月の資金調達に次ぐもので、過去最大。これにより、調達総額は約84億円となった。
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