様々な分野での活用が期待されながら、なかなか本稼働に至らないブロックチェーン。小規模で行うとコストメリットが削がれるともいわれ、業界を上げての導入が待たれている。日本IBVMは2017年9月7日、業界横断でのブロックチェーン導入を支援するクラウドサービス「IBM Blockchain Platform」を発表した。国内での提供は10月に開始する予定だ。
IBM Blockchain Platformは、オープンソースのブロックチェーン・フレームワークである「Hyperledger Fabric 1.0」を基盤として採用した、ブロックチェーン・ネットワーク構築のためのPaaS。
ブロックチェーンの構成要素である「分散台帳」「スマート・コントラクト」「合意形成」「暗号技術」といった機能に加えて、アプリケーション開発環境の「Htperledger Composer」、ブロックチェーン・ネットワークを生成するためのツール群、IBM Cloudを介したシステム性能とセキュリティなどを提供する。
「分散台帳」は取引履歴と資産の状況を保存する機能、「スマート・コントラクト」は取引ルールを規定し処理を自動化する機能、「合意形成」は取引をシステム上で確定する機能、「暗号技術」は匿名性や秘匿性レベルを選択して取引の安全性を確保する認証機能を提供する。
日本では、グローバルで展開してきたブロックチェーンビジネスの知見とアセットを活用して、世界貿易（SMC）、地方創生、公共サービスの3事業エリアでブロックチェーン活用を提案していく。
世界貿易は、複数の事業者が係わり複雑化している船荷関連のプロセスを整理、可視化、多く残されている手作業や紙での処理を、自動化・ペーパーレス化することで世界貿易のコストやリードタイムを大幅に削減する。
地方創生は、地域の金融機関と企業の取引で使用するサービス基盤をブロックチェーンで構築することで口座振替のコストを削減、サービス向上につなげる。更に、公共料金の収納など自治体も参加した地域の金融プラットフォームを目指す。
公共サービスは、法人登記や不動産登記、医療情報管理、食品安全管理など、複数の省庁が係わる処理について、ブロックチェーンで共有台帳を構築して一元的に管理できるようにする。高いセキュリティ特性から、ブロックチェーンは公共サービスの基盤としての親和性が高いとしている。
日本IBMでは、IBM Blockchain Platformを活用した3種類のサービスプランを用意している。「Entry」は実証実験向けのプランで、分散ネットワークやモニターツールなどを提供する。「Enterprise」は本番業務向けのプランで、セキュアな共有コンテナや管理制御ツールなどを提供する。「Enterprise Plus」はセキュリティや性能要件が厳しい業界向けのプランで、セキュアな専有のコンテナや管理制御ツールを提供する。
すでにEnterpriseは提供を開始しており、Entry、Enterprise Plusも2017年中にリリースする予定だ。
