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2018年1月22日(月)IT Leaders編集部

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　統合資産管理サービス 営業店舗設備保全管理モデルでは、金融業向けに、店舗オフィス内にあるネットワーク機器などの店舗設備保全や維持管理を一括して代行する。ネットワーク機器の状況確認、LANケーブルの整線、接続構成図やレイアウト図の整備などを日立システムズが定期的に実施するため、通信障害リスクを軽減できる。店舗再編などによるネットワークの再構築業務や日々の維持管理業務も効率化可能だ。

　具体的には、全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、ユーザーの店舗オフィス内のLANケーブルやHUB（通信分岐装置）などのネットワーク機器を中心に、通信環境の現場調査からケーブルの配線・整線、機器の更新・動作確認、不要時の回収までを一貫して対応する。日立システムズグループのエンジニアが運用後も考慮した全体計画を立案し、定期的に巡回やヒアリングを行うことで、改善後に元の煩雑な状態に戻ることを防ぐ。ニーズに応じて接続構成図やレイアウト図の整備なども代行する。

　これらにより、LANケーブルやネットワーク機器のトラブルによる通信障害の発生リスクを軽減でき、通信障害などが発生した場合でも、迅速に復旧することが可能になる。また、無線LANの導入や仮想ネットワークへの移行など、ネットワークの再構築が発生した場合でも、店舗設備の情報や各種図面情報を適切に管理するため、スムーズに移行することができる。

　また、日立システムズは、店舗をリニューアルするユーザー向けに店舗全体の企画からICT機器や設備、空調、じゅう器の導入・工事までを幅広く支援する「Finnova 金融店舗リノベーションサービス」を提供しており、これを統合資産管理サービス 営業店舗設備保全管理モデルと組み合わせて提供することで、店舗のリニューアルに関わる機器や設備の導入から店舗運営における管理業務に至るまで店舗のライフサイクル全体を包括的にサポートする。

　日立システムズは、統合資産管理サービス全体で2020年までに累計200億円の売上を目標にする。