[市場動向]

2018年1月31日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　実験では、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる小売店舗における、標準化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証する。

図1：スマートフォンで電子レシートを確認した画面（出典：東芝テック）
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　ドラッグストアやスイーツショップなど、町田市内の同一商圏内にある業種業態の異なる複数店舗に電子レシートを導入し、消費者がどの店舗で買物をしても、標準フォーマットと標準APIを利用した電子レシートを受け取れるようにする。

　複数の店舗が発行する電子レシートのデータ形式とAPIを共通化することによって、利用客は、家計簿ソフトや健康管理ソフトなど複数のアプリケーションで電子レシートデータを簡単に活用できるようになる。店舗企業向けには、気象データや店舗のセンサーデータなどと組み合わせて分析できる環境も提供する。

図2：電子レシートの実証実験の概要（出典：東芝テック）
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　電子レシートの仕組みとして、東芝テックが開発した「スマートレシート」を使う。買い上げ商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターがデータとして預かり、買い物客が自分のスマートフォンでレシート内容を確認できる仕組み。買い物客は、手元に紙のレシートを残さなくても、スマートフォンで自分の買い物履歴を確認できる。

　なお、本実証実験は、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として実施する。実証実験の主催は経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループ消費・流通政策課で、東芝テックは委託事業者。参加企業/団体は以下のとおりである。

委託事業者

東芝テック

店舗協力

ミニストップ

ウエルシア薬局

ココカラファイン

東急ハンズ

三徳

銀座コージーコーナー

システム協力

富士通

ヴィンクス

ソリマチ技研

ジャストプランニング

インテージ

NTTデータCCS

クラウド／IoT

日本マイクロソフト

日本ユニシス

東京エレクトロンデバイス

スマホアプリ

マネーフォワード

大日本印刷

アドウェル

クラウドキャスト

LINE

グランドデザイン

協力企業

トライアルホールディングス

KDDI総合研究所

アイレット

協力団体

.NET流通システム協議会

一般社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム

一般社団法人XBRL Japan

一般社団法人Fintech協会

町田市