[調査・レポート]

2018年2月2日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　JPドメイン名の累計登録数が150万件を突破したと発表した。2018年2月1日現在の累計登録数は150万136件で、初めて150万件を突破した。

図1：JPドメイン名の登録数の推移（出典：日本レジストリサービス）
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　JPドメイン名の登録数150万136件の内訳は次のとおり。（1）汎用JPドメイン名（「△△△.jp」という形式）は101万4301件で、全体の67.6％を占める。（2）属性型・地域型JPドメイン名（「co.jp」や「ne.jp」などのように組織の種別ごとに区別した形式）は47万3903件で、全体の31.6％を占める。（3）都道府県型JPドメイン名（「.jp」の左側に当たるセカンドレベルドメイン部分に都道府県ラベルを含む形式）は1万1932件で、全体の0.8％を占める。

　（1）の汎用JPドメイン名は、日本国内に住所を持つ個人・組織であればいくつでも登録できるドメイン名である。「△△△」の部分にはASCII（英数字）だけでなく、日本語を使うこともできる。汎用JPドメイン名は、登録や活用のしやすさから登録数を伸ばし、2017年9月1日には単独で100万件を突破した。

　（2）の属性型・地域型JPドメイン名は、日本国内に住所のある企業や団体などの組織だけが登録できるドメイン名である。1組織につき原則1つだけ登録でき、セカンドレベル部分（「.jp」の左側の部分）で組織の種類を表すことができる。属性型の中でも40万5143件と最も登録数が多い「co.jp」は、上場企業の97％が登録しており（JPRS調べ）、日本の企業といえば「co.jp」というイメージが定着している。

　（3）の都道府県型JPドメイン名は、「△△△.tokyo.jp」や「△△△.北海道.jp」のように、構造に全国47都道府県の名称を含むドメイン名である。都道府県型JPドメイン名の活用によって、Webサイトやメールアドレスから地域とのつながりを示すことができる。都道府県型JPドメイン名は、汎用JPドメイン名と同じく、日本国内に住所を持つ個人・組織であればいくつでも登録でき、「△△△」の部分と都道府県の名称部分に日本語を使うことができる。