ミック経済研究所は2018年3月19日、ERP周辺アプリケーションの市場動向と予測をまとめた資料「クラウドと見える化で改革支えるERPフロントソリューション市場の実態と展望 2018年度版」を発表した。2018年の市場は2017年比125.0％の316.1億円を見込む。
ソフトウェア／サービスベンダー45社を対象に、「経費精算」「勤怠・就業」「ワークフロー」「出張管理」、の4分野で構成するERP周辺アプリケーションの市場を、クラウド（SaaS／ASP）とパッケージソフトの両面から調査した。2016年度から2018年度までの市場規模を基に、2022年度まで予測した。
2016年度が205.1億円、2017年度が2016年比123.3％の252.8億円と、好調に推移した。その背景について同社は、「ERP本体をオンプレミスで運用し、周辺アプリケーションをクラウドで利用するハイブリッド型システムが急速に拡大している」と説明している。
分野別のトピックは、以下の通り。
- 経費精算市場：電帳法改正を受け、経費の可視化、業務効率化ニーズの拡大
- 勤怠・就業市場：就業形態の多様化と残業抑制、労働基準法対応で導入が加速
- ワークフロー（経費･勤怠）：連携オプションの充実で働き方改革ニーズをキャッチ
- 出張管理：頻発するテロを背景にコスト削減と危機管理ニーズの拡大が押上げ
2018年度は、経費精算、勤怠・就業、ワークフロー、出張管理の各分野ともに、クラウド型を中心にドライブがかかり、2017年比125.0％の316.1億円を見込む。
「2018年は、働き方改革が本格的な実行段階に入り、電子帳簿保存法対応、コストの可視化、残業抑制・管理、メンタルヘルスケア、危機管理意識の増大、といった押し上げ要因が集中している。ERP本体は飽和感が強まりつつあるが、ERP周辺アプリケーションの市場はオリンピックを開催する2020年度に成長のピークを迎え、2021年度は一時的に停滞感が漂うものの、2022年度には661.0億円の市場規模になる」と同社は分析・予測する。
