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2018年5月24日(木)IT Leaders編集部

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　NTT東日本／西日本による固定電話のIP網への移行やINSネットディジタル通信モード提供終了により、既存の従来型EDIが今までのように使えなくなる。この状況を踏まえ、全国銀行協会（全銀協）は、2017年5月16日に、インターネットやIP-VPNなどの広域IP網でも利用可能とした「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」を制定した。

　これを受け、DALを含むJISAのEDIタスクフォースに参加するEDIパッケージ／サービスベンダー12社は、「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」をサポートし、インターネットEDIへの移行が円滑に行えるよう相互接続試験を行ったという。

　同試験のポイントは、広域IP網上で全銀協標準通信プロトコルによる通信環境を構築し、SSL/TLSレイヤーにおいてセキュリティ対策を施した状態で相互接続性を検証することであった。2017年11月より3回に渡り実施した検証では、各社のEDIパッケージ／サービスにて、自社を除く全パッケージの組み合わせで相互接続性を実証した。

　データ・アプリケーション（DAL）の「ACMS」シリーズは、全6製品で全銀協標準通信プロトコルをサポートしている。同プロトコルの仕様はそのままに、既存のアプリケーションを改修することは不要で、データ暗号化やサーバー／クライアント認証をサポートする。2024年1月のINSネットディジタル通信モード提供終了に向けて、スムーズかつ安全にインターネットEDIへの移行を可能にし、相互接続性についても信頼性に優れている。

　また、これ以外のインターネットEDI用プロトコルにも対応しており、それぞれのプロトコルで、標準化団体や認定機関、ソフトウェアベンダー間の相互運用性試験を実施している。