NECは2018年11月12日、企業間の安全なデータ連携を可能にするオープンAPIを活用した産業横断イノベーションの研究会「API Economy Initiative」を発足したと発表した。同研究会は、銀行・保険会社・クレジットカード会社などの金融機関や、NTTドコモとともに、2018年10月より本格的に活動を開始した。また、中部電力、ヤマトホールディングス、マネーフォワードなどの企業の参加を予定しており、広範囲な業種に跨る研究会に拡大していくという。
発表した研究会「API Economy Initiative」では、オープンAPIの利活用を推進する金融機関や様々な業種の企業が連携し、社会課題の解決や超スマート社会の実現に向けた共創活動を行う。
最初に、行政・民間サービス手続きのワンストップ化を目指す「One Stop Serviceワーキンググループ」と本人確認業務の高度化を目指す「Digital KYC（Know Your Customer）ワーキンググループ」の2つのワーキンググループを設置し、利用者起点での業務・サービスの検討、オープンAPIを活用したデータ連携方法の設計、プロトタイプ開発とユーザー評価などを行う予定だ。
参画企業（50音順、2018年11月12日現在）は、運営主体がNECで、ワーキンググループ参加金融機関が青森銀行、岩手銀行、大垣共立銀行、沖縄銀行、紀陽銀行、セブン銀行、東京スター銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三井住友信託銀行、横浜銀行、ワーキンググループ参加企業がNTTドコモ（オブザーバー）になる。
具体的には、行政・民間サービス手続きのワンストップ化については、内閣府が提供する「マイナポータルAPI」の活用により、行政と民間企業の各種手続きのワンストップ化の研究を行う。まず、金融機関の関連業務から研究に着手し、順次対象業務の拡大する予定だ。
本人確認業務の効率化・高度化については、NTTドコモが提供する「本人確認アシストAPI」の金融業務における利活用の検討や、金融機関間や業種・業界を跨った本人確認業務の共同化に向けた研究を行う。
NECは今後、同研究会に参画する金融機関や企業と連携しながら、参画企業（金融、小売、運輸、交通、電力、ベンチャー企業など）や研究テーマを拡充し、オープンAPIを活用した産業横断イノベーションの研究・開発を進めていくとしている。
