東京急行電鉄（東急電鉄）は、乗務員監督業務システムをSharePointで構築した。それまでの紙を中心とした記録・管理の仕組みを電子化した。ソフトバンク・テクノロジー（SBT）が2018年12月14日に発表した。
乗務員監督業務は、乗務員の指導・教育をはじめ、資質管理や労務管理など多岐にわたる業務である。東急電鉄では、主に紙を中心に、乗務区ごとで異なるフォーマットで管理を行っていた。
しかし、紙を中心とした記録・管理は、手書き作業やチェックに時間がかかり、業務監督者への負荷が課題となっていた。また、多くの情報を各現場で保管していたため、有益な情報を共有できていなかった。統一した形式で入力・管理ができる乗務員監督業務システムの需要が大きかった。
導入に当たっては、これまで紙を主体としていた利用者（監督者）が混乱を起こさないように、業務システムに精通したプロジェクトメンバーと、利用者の声を知る東急電鉄のプロジェクト担当者が協調した。紙の帳票に近い画面デザインにするなど工夫を取り入れたシステム構築を行った。
大きな混乱を起こすことなく、システムの利用を浸透させることができた。システム導入から1年経過した現在、データの一元化による入力・集計・報告作業の迅速化や、情報の管理漏れや記入ミスの防止による監督業務の負荷軽減などの成果が出ている。情報の共有や教育への活用ができる段階となった。
システム化によって、過去の適性検査の情報などが容易に検索・確認できるようになった。乗務員の異動に合わせて情報を都度移動させる必要がなくなるなど、業務効率化にもつながった。
