法人向けファイル同期サービス「Dropbox Business」を提供するDropbox Japanは2019年3月20日、ファイルを日本国内に保管できるようにすると発表した。現状では保管先が北米となるが、2019年夏から保管先として国内を選べるようにする。AWS（Amazon Web Services）の東京リージョンを利用する。Dropbox Businessの価格（税別）は最安価プランで1ユーザー当たり年額1万5000円。
Dropbox Businessは、法人向けのファイル同期サービスである。クラウドストレージ上にファイルを保管し、これをPCやスマートデバイス（タブレット／スマートフォン）など複数のデバイスから共有できる。個人のExcelファイルなどを管理できるだけでなく、チームで設計書などのファイルを共有し、共同作業によって仕事を進める、といったコラボレーションも促す（関連記事：個人から組織へ―ITコンシューマライゼーション戦略でビジネス市場に打って出たDropbox）。
今回、国内のユーザーからの要望に応える形で、日本国内にファイルを保管できるようにした。クラウドストレージの基盤として、AWS（Amazon Web Services）の東京リージョンを利用する。ユーザーは、チーム単位で、北米のクラウドストレージに保管するか、国内のストレージに保管するかを選べるようになる。日本は、米国とドイツに続き、国内に保管先ストレージを設置する3番めの国になる。
国内にファイルを保管できるようにするのに合わせて、北米に保管してある既存のファイルを国内に移行するサービスも提供する予定である。Dropbox Businessを使い続けながら、バックグラウンドでオンラインでデータを移動させられる。また、既存のファイルを北米に置きつつ、今後作成するファイルから国内に保管するといった運用も可能である。
写真1：Dropbox Japan代表取締役社長の五十嵐光喜氏拡大画像表示
特徴の1つとしてDropbox Japan代表取締役社長の五十嵐光喜氏（写真1）は、「国内にファイルを保管しても、追加の費用が発生しない」ことを挙げる。ユーザーは、これまでと同じDropbox Businessの使用料のまま、北米と国内で保管先を選べる。
プランは3つ用意している。1アカウント当たりの価格は、「Standard」が年額1万5000円、「Advanced」が年額2万4000円、「Enterprise」が要問い合わせとなっている。なお、最安価プランのStandardは、チーム当たりのストレージ容量が3TBに制限されていたり、ファイルのイベントログを取得できないなど、いくつかの制約がある。
国内では、建設業、小売サービス業、教育分野などに注力している。発表会では、飛島建設の事例を紹介した。iPadを介して図面などのファイルを共有して閲覧している事例である。内蔵SSDの容量が少ないPCでも大容量ファイルを共有できるように、ローカルストレージをほとんど消費せずに利用できるスマートシンク機能も活用している。
