[市場動向]

キヤノンMJとセキュアソフト、インシデントの監視・検知を行うSOCサービスで協業

2019年6月26日(水)IT Leaders編集部

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2019年6月25日、セキュアソフトとセキュリティ運用監視サービス事業で協業すると発表した。セキュリティ機器のログを収集・分析し、インシデントの監視・検知を行うセキュリティ機器監視(SOC)サービスを同年7月上旬から提供する。価格(税別)は年額144万円から(Firewallの1台構成の場合。価格はシステム要件やログの容量により異なる)。

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)グループは、自社開発の情報漏洩対策製品「GUARDIANWALL」シリーズや、国内総販売代理店を担うウイルス対策ソフト「ESETセキュリティ ソフトウェア」シリーズに、国内・海外ベンダーの製品やサービスを組み合わせて、ユーザーの課題に合わせたセキュリティ製品を提供している。

 一方、セキュアソフトは、グループ会社のSIベンダー、サービス&セキュリティ(SSK)において、次世代型の監視システムを導入したSOCを運営している。24時間365日リアルタイムでシステムを監視する総合セキュリティサービス「e-Gate」を展開している。

 キヤノンMJグループとセキュアソフトは今回、SOCサービス事業で協業を開始した(図1)。中規模から大規模ネットワーク基盤を持つユーザーを対象に、セキュリティ機器の監視を請け負う。ユーザーのネットワーク基盤における各種セキュリティ機器の運用監視と、インシデント発生時の迅速な対応を支援する。

図1:キヤノンMJグループとセキュアソフトが協業するSOCサービス事業の概要(出典:キヤノンマーケティングジャパン)図1:キヤノンMJグループとセキュアソフトが協業するSOCサービス事業の概要(出典:キヤノンマーケティングジャパン)
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 ユーザーのセキュリティ機器(ファイアウォール、IPS、UTM、WAFなど)のログを24時間365日体制で監視・分析し、インシデントを検知・通知する。さらに、セキュリティエンジニアが月次レポートを提供する。さらに、アドバンスサービスとして、キヤノンMJグループのセキュリティエンジニアによる通知情報の詳細分析やインシデント発生時の対処方法アドバイスなどのサービスを提供する。

 今回のSOC事業を皮切りに、今後は、セキュリティ運用監視サービス、セキュリティコンサルティング、セキュリティ強化対策といったエンタープライズ向けのセキュリティサービス事業を拡充していく。

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