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2019年7月11日(木)IT Leaders編集部

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　電子申告ゲートは、入国旅客による携帯品・別送品申告書の作成の簡易化や、迅速な申告・通関手続きを目的として、税関検査に利用する（図1）。すでに成田国際空港第3旅客ターミナルにおいて2019年4月15日から運用を始めている。

図1：税関検査場電子申告ゲートのイメージ（出典：NEC）
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　NECの顔認証技術を活用し、電子申告端末と出口ゲートでの本人確認を行う。また、スマートフォン向けアプリケーション（税関申告アプリ）を用いた携帯品の電子申告により、申告・通関手続きの迅速化を図る。

　税関検査場に設置した電子申告端末で撮影した顔画像と、出口ゲートに設置した顔認証カメラで撮影した顔を照合し、本人を確認する。出口ゲートに近づく人の顔を連続撮影するため、カメラの位置を意識せずに歩きながら認証できる。

　財務省税関は、年間入国旅客数の約9割を占める国内6空港へと対象を広げ、2020年3月以降に運用を開始する予定である。また、現在のところは日本人旅客のみを対象としているが、今後、対象を外国人旅客にも拡大する予定である。

　税関申告アプリや電子申告端末を用いて、携帯品申告の電子化も実現する。税関申告アプリを用いて携帯品の内容などを入力し、QRコードを取得。その後、税関検査場に設置された電子申告端末でパスポートとアプリに表示されたQRコードを読み取る。従来の紙による携帯品・別送品申告書よりも簡単に、携帯品を申告できる。電子申告端末の操作中に、内蔵カメラで本人を撮影する。パスポートのICチップに搭載した顔画像と照合し、本人確認を行う。