三菱地所と電通国際情報サービス(ISID)は2019年7月11日、共同運営のFinTech拠点「The FinTech Center of Tokyo, FINOLAB」の運営組織を法人化したと発表した。同日付けで「株式会社FINOLAB」を設立した。資本金は3億円で、株主構成は三菱地所が51%、電通国際情報サービスが49%。
FINOLABは、三菱地所、ISID、電通の3社が2016年2月に開設した、FinTech拠点である。FinTechビジネスのエコシステムの構築を目指して開設した。FINOLABのコミュニティは現在、スタートアップ会員49社、企業会員12社、登録人数500人超で構成する。
新会社のFINOLABは、これまでのFINOLABのコミュニティ運営を引き継いで強化する(図1)。2020年2月には、オンライン環境とリアルな施設を融合した事業創出基盤「FINOLAB SANDBOX(フィノラボ サンドボックス:仮称)」を新たに構築する。これにより、現実のサービスを世に送り出す起点としての役割を果たしていく。
FINOLAB SANDBOX(仮称)は、新しく作ったFinTechサービスの実験場として機能する。スタートアップが開発したFinTechサービスを、法人としていち早く実導入して評価/フィードバックする場となる。新サービスを社会に実装する上での課題を実験場で解決することで、新規事業の創出を支援する。
新会社設立後のFINOLABの運営責任者には、FinTechのエバンジェリストである柴田誠氏が就任し、コミュニティ活動を強化する。
なお、FINOLABコミュニティの企業会員12社は、以下の通り(2019年7月1日現在)。FWD富士生命保険、KDDI、住友生命保険、セブン銀行、中部電力、東京海上日動あんしん生命保険、東京海上日動火災保険、農林中央金庫、 肥後銀行、富士通、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJイノベーション・パートナーズ。