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富士通クラウドテクノロジーズ、人工衛星画像データ加工サービス「Starflake」を提供

2019年7月16日(火)IT Leaders編集部

富士通クラウドテクノロジーズは2019年7月12日、人工衛星で撮影された画像をディープラーニング(深層学習)などのデータサイエンス技術を用いて分析し、地表の様々な物体の大きさや時系列での変化量をCSV(カンマ区切り形式)ファイルに加工するサービス「Starflake」の提供を開始すると発表した。まず、森林および植生面積データを対象とする「Starflake forest」と、貯水量データを対象とする「Starflake water」の提供を開始した。

 Starflakeは、人工衛星で撮影された画像から、地表の様々な物体の大きさや時系列での変化量をCSVファイルに加工するサービスである(画面1)。まず、森林/植生面積データをCSV化するサービス「Starflake forest」と、貯水量データをCSV化するサービス「Starflake water」を用意した。

画面1:「Starflake forest」で抽出したデータを地図システムにプロットした画面(出典:富士通クラウドテクノロジーズ)画面1:「Starflake forest」で抽出したデータを地図システムにプロットした画面(出典:富士通クラウドテクノロジーズ)
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 近年、人工衛星から得られる様々なデータ(衛星データ)を各分野の特性に合わせて活用することで、作業効率の向上やサービスの品質向上に役立てようとする「衛星データ利活用」が注目されている。しかし、膨大な量の衛星データから有用な情報を抽出するには、高度なGISシステムによる解析やディープラーニングなどの専門技術が必要になる。

 Starflakeには、富士通クラウドテクノロジーズが持つ、業種の特性や要件に合わせてデータを構造化するノウハウを活用している。衛星データプロバイダーの選定からデータの購入、加工、抽出までを一貫して行うことで、膨大な衛星データから有用な情報を抽出するまでの期間を約4分の1に削減(実証実験および顧客ヒアリングに基づく推定値)できる。

 Starflake forestの対象データは、任意の場所の森林面積、植生面積の時系列変化データで、利用用途例は、都市開発における緑化指数の評価、環境アセスメント、森林管理。利用者として、自治体、不動産事業者、エネルギー事業者、建築コンサルタント、都市計画コンサルタントを想定している。

 Starflake waterの対象データは、任意の場所の水域面積の時系列変化データで、利用用途例は、貯水池の管理、水害後の被害アセスメント。利用者として、自治体、保険事業者、金融事業者、都市計画コンサルタントを想定している。

 CSV(カンマ区切り形式)の主キーは、指定範囲を含む4次メッシュだが、その他の単位でも集計可能だ。タイムスタンプは2~7日程度の間隔で撮影したタイミングになる。未集計もしくは週次での平均値を提供する。

 価格(税別。Starflake forestとStarflake forestとで共通)は、最小提供単位が1年間の200km四方範囲内の1地点で、100万円。対象物が密集しているエリアなどは個別見積になる場合がある。

 富士通クラウドテクノロジーズは今後、「駐車場の自動車駐車状況」「都市開発における特定用地面積」などへの活用が期待される地表面構造物データに特化したサービスの提供を予定している。

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