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システムインテグレータ、ERP「GRANDIT」向け生産管理・工事監理アドオンを強化

2019年8月23日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

システムインテグレータは2019年8月23日、ERP(統合基幹業務システム)ソフト「GRANDIT」向けに提供しているアドオンモジュールを強化した。生産管理のアドオンモジュールは、生産形態の多様化に対応する機能を拡充した。さらに、工事業向けに工事管理のアドオンモジュールを新製品として用意した。価格(税別)は、525万円から。販売目標は、2019年と2020年の2年間で合計20社以上。

 GRANDITは、国内のSIベンダー約60社が参加する「次世代ERPコンソーシアム」(現「GRANDITコンソーシアム」)が開発しているERP(統合基幹業務システム)ソフトである。事業会社として設立したGRANDITがERPを開発し、コンソーシアムの参加企業が販売している。

図1:GRANDITの製品構成。赤色部分がシステムインテグレータが提供するアドオンモジュール(出典:システムインテグレータ)図1:GRANDITの製品構成。赤色部分がシステムインテグレータが提供するアドオンモジュール(出典:システムインテグレータ)
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 システムインテグレータは、GRANDITを販売するとともに、GRANDITの機能を拡充するアドオンモジュールを、システムインテグレータの独自開発製品として提供している(図1)。例えば、2010年から製造業に向けて生産管理アドオンモジュールを提供しており、記事執筆現在で34社の導入実績がある。

 今回、生産管理アドオンモジュールを「Ver.3.0.0」へとバージョンアップした。新版では、生産管理業務の多様化や生産形態の多様化に対応するための機能を拡充したとしている。さらに今回、工事業向けの新しいアドオンモジュール製品を用意した。工事業や製品の設置、取付作業の案件管理ができる。

 生産管理アドオンモジュールと工事管理アドオンモジュールをGRANDITと組み合わせることにより、製造業や工事業において、生産から製品の販売、据付、設置その後のアフターサービス(保守)まで、一連の業務をすべてカバーできるようになるとしている。

 生産管理アドオンモジュールの強化点として、複数拠点(複数工場)での手配処理機能を実装した。単独での購買管理に加えて、集中購買、代理購買、製造依頼(他工場への製造依頼)の手配ができる。手配計画機能も実装した。所要量展開後の各種手配データ(購買・内製・外製・在庫移動)に対して担当部門・担当者が計画的に手配処理を行える。

 工事監理アドオンモジュールの主な特徴は、以下の通り。完成基準・進行基準での工事管理ができる。工事業で必須となる分割売上・仕入に対応した。標準の債権債務機能を拡張した工事・案件別の前受金・前渡し金管理にも対応している。施主や元請との契約や途中事情に応じた会計対応ができる。

 工事監理アドオンモジュールは、生産管理アドオンモジュールと併用することで、機械や設備などの製品を使用した施工業務にも利用できる。工事業以外にも、IT会社や製作会社での案件管理として利用できる。案件管理では、各工程のリソース管理(要員管理)や業務委託仕入管理を行える。

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