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2019年9月3日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　群馬県安中市とNTT東日本は、行政実務におけるAI-OCRとRPAの有効性を検証する（図1）。AI-OCRとRPAに適した業務（定型反復業務）を抽出し、当該業務に適用する。ソフトウェアはNTT東日本が提供する。

図1：群馬県安中市が取り組むAI-OCRとRPAの実証実験の概要（出典：群馬県安中市、NTT東日本）
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　安中市は、実証実験で得られたデータと知見を踏まえ、AI-OCRとRPAの本格導入について検討する。ＮＴＴ東日本は、自治体業務でのAI-OCRとRPA連携に関する知見を得ることで、他の自治体への提案など事業への波及を目指す。

　実証実験の背景についてNTT東日本は、市の業務にAI-OCRとRPAが有効であるという状況を挙げる。「市民向けの窓口業務における書類処理や、複数にまたがるシステム間でのデータの転記などで、市職員による手作業が数多く発生している。また、紙帳票を用いた業務や、システム化に向かないPCを利用する定型業務も、多く存在している」（同社）。