キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2019年10月15日、銀行や信託銀行、保険や証券会社といった各種の金融機関に向けて、金融機関の代理店との間で販売情報を共有するためのシステム「金融商品販売管理システム」を販売すると発表した。
金融商品販売管理システムは、金融商品の販売元と代理店の間で、迅速かつ手軽に情報を共有できるシステムである。金融商品の申込・申請・承認、契約情報の登録・照会など、一連の商談状況・販売情報を共有できる（図1）。
図1：金融商品販売管理システム概要図（出典：キヤノンマーケティングジャパン）拡大画像表示
これにより、問い合わせの負荷が減るほか、手戻り作業が減る。さらに、情報共有によって煩雑な申請手続きを効率化できることから、契約までの時間を短縮できる。これにより、顧客満足度が向上する。
キヤノンMJは、2018年9月にみずほ信託銀行と共同で、信託銀行と代理店との間で情報を共有して業務を効率化するシステムを構築している。今回、このシステムのノウハウを活用し、広く金融機関全般で使えるシステムを開発した。
みずほ信託銀行と共同開発したシステムは、キヤノンMJグループの西東京データセンターにクラウド基盤を構築している。信託銀行は、このシステムを使うことで、代理店の拡大や信託商品のラインアップ拡充を図ることができる。
