全日本空輸（ANA）は、業務の具体的な改善施策を導出するAIツール「CALC」の検証を開始した。電通国際情報サービス（ISID）と共同で検証する。ISIDが2019年10月30日に発表した。
全日本空輸（ANA）が検証開始した「CALC」は、業務の具体的な改善施策を導出できるAIツールである。従来の手法では推定が難しい、データ内関係因子における直接的な要因・原因を抽出できる。品質改善、顧客満足度の向上、マーケティング、人事など、各種の領域で、問題の予防や改善などの施策検討に活用できる。
ANAは、「AIの民主化」を掲げ、複数のAI製品・サービスの活用を検討している。様々なAIを、業務の目的に応じて「ビジネスツール」として社内の誰もが日常的に利用できる環境を構築することを目指す。グループ全体の業務の高度化やイノベーションのアイデア創出を狙っている。
今回、ANAおよびANAシステムズは、実際の業務データを活用し、ISID支援のもと、検証を進める。複数の業務データをCALCで分析し、それぞれの業務に応じた具体的な改善施策を導き出す。さらに、解析ツールとしての特徴や扱いやすさを評価し、同社のAI活用の拡大を支援できるかどうか検討する。
なお、CALCは、多様なデータから潜在的な重要因子の存在可能性を含む高精度な因果モデルを推測し、現状を把握してビジネスの施策決定を支援するAI技術である。データから改善したい項目（改善項目）に直接的に影響を与える項目（因子）を、因果モデルとして導き出すことができる。
マーケティングにおける購買・顧客満足度の要因分析や、製造業における不具合事象のメカニズム解明など、何が因果的に関係しているのかを容易に理解して、課題解決に向けた施策・改善のポイントを明確にできる。
ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）が開発した技術を、ISID、ソニーCSL、クウジットの3社が製品化し、解析ツール、データ分析、コンサルティングなどを含む統合的なサービスとして提供している。
