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2019年11月15日(金)

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クラウドジャーニーの道筋に立ち塞がる
マルチクラウド化にまつわる課題とは

　いまや多くの企業にとって、クラウドは業務の効率化にとどまらず、デジタルトランスフォーメーションを実現するための不可欠な手段となり、クラウドへの移行計画の道筋、すなわち“クラウドジャーニー”へと一斉に歩みを加速させている。

　そうした企業のクラウド活用の急伸と広がりは、数値によっても明確に示されている。IDC Japanによる調査レポート「2019年マルチクラウド調査」によれば、国内企業の83.3%が何らかのクラウドサービスを利用しており、なおかつ、69.9％の企業が複数のクラウドサービスを利用しているとの報告がなされている（図1）。実際、パブリッククラウドのIaaSやPaaS、HPCといった「クラウドインフラサービス」と総称されるサービスは複数のプロバイダーのサービスを利用することが当たり前となりつつある。そして、複数のクラウドインフラサービスを利用している企業は91％にも達している（図2）。

図1 配備モデル別のクラウドの導入／利用率
（出典：IDC Japan 2019年7月「2019年マルチクラウド調査」#204706）
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図2 利用中のクラウドプロバイダー／技術の数
（出典：IDC Japan 2019年7月「2019年マルチクラウド調査」#204706
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　このように企業において「マルチクラウド」の活用が一般化する中で、様々な課題が浮上している。その1つが、「クラウドのサイロ化」だ。個々のシステムや部門ごとにパブリッククラウドサービスの導入や活用が進んだことで、それらの相互連携が果たされず、結果、サイロ化が進展してしまっているのだ。当然のことながら、企業全体としてのマルチクラウド環境の統合管理は困難さを増しており、“シャドークラウド”の問題も多々、指摘されるようになっている。

マルチクラウド化の課題を解決に向け
トータルソリューションを提供

　日本アイ・ビー・エムの志賀徹氏（グローバル・テクノロジー・サービス事業本部 ソリューション 戦略クラウド推進 統括部長）は、マルチクラウド化が急速に進む背景とその弊害について、次のように語る。

日本アイ・ビー・エム株式会社
グローバル・テクノロジー・サービス事業本部
ソリューション 戦略クラウド推進
統括部長 志賀徹氏

　「デジタルトランスフォーメーションを実現し、業務の効率化や新規ビジネスの創出を行っていくためには、レガシーアプリケーションをモダナイズするとともに、新しいクラウドネイティブなアプリケーションを活用していく必要があります。そうしたことから、企業においては、既存アプリケーションの維持と新しいクラウドアプリケーションの共存を今後10年は続けていかなければならいでしょう。その結果、オンプレミス環境やプライベートクラウドとのハイブリッドも含めたマルチクラウド化が進展しており、企業はますます複雑さを増すIT環境に対峙していかなければならなくなっているのです」。

　実際、マルチクラウド環境における管理の複雑化はIDC Japanのレポートでも浮き彫りとなっている。